加野行政書士事務所

自筆証書遺言は、遺言者本人が、遺言の全文はもちろん、日付及び氏名を自書し、これに
押印することで作成できる遺言です。
自分で書けばよいので、いつでも簡単に作成でき、費用も殆どかからないと云う利点があり
ます。

しかし、内容が簡単な場合はともかく、そうでない場合は、法律的に不備な内容になってしまう危険があり、せっかく作った遺言が遺言執行時に無効になる場合もあります。
しかも、遺言の誤りを訂正する場合には、訂正の方式が法律（民法）で定められており、訂正の仕方によっては方式不備で遺言が無効になってしまう危険もあります。
また、遺言書を発見した者が、自分に不利な内容が書いてあると思ったときに、破棄したり、
改ざんや隠匿をしてしまう危険がないとはいえません。

自筆証書遺言は、その遺言書を発見した者が、必ず、家庭裁判所にこの遺言書を持参して、相続人全員に呼出状を送った上、その遺言書を検認するための検認手続を経なければなりません。

自筆証書遺言は、全文を自書しなければならないため、遺言者が自書することが出来ない
状況にある場合（病気などで）には、利用することができません。
それを補う遺言方式として、公正証書遺言があります。